2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
合わせて四基、二百七十万キロワット、大量のＣＯ２とともに硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど、大気汚染物質を出します。 資料一は、新たに石炭火力発電所が建設される場所を上空から撮った写真です。 神戸市灘区の住宅密集地に、文字どおり隣接して造られることになります。この赤線で囲んだ製鉄所の敷地と住宅地との距離は百メートルです。黄色線で囲んだ発電所予定地との距離でも四百メートルしかありません。
合わせて四基、二百七十万キロワット、大量のＣＯ２とともに硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど、大気汚染物質を出します。 資料一は、新たに石炭火力発電所が建設される場所を上空から撮った写真です。 神戸市灘区の住宅密集地に、文字どおり隣接して造られることになります。この赤線で囲んだ製鉄所の敷地と住宅地との距離は百メートルです。黄色線で囲んだ発電所予定地との距離でも四百メートルしかありません。
先ほどからいろいろ言っている中で、ＰＭというのは、物が小さいものですからそういう言い方になっていますけれども、物が燃焼したときに、硫黄酸化物、窒素酸化物、揮発性有機化合物等の大気汚染物質が紫外線等によって化学反応で粒子化したもので、紫外線とぶつかってですね。
今、済みません、手元に具体的な排出量の数字がないんですが、これは、全国で硫黄酸化物、窒素酸化物、例えば燃料をどのぐらい使用したかというようなデータであったり、あるいは実際にモニターをしている数字などを使いまして、それを推計することによって、全国量、推定排出量というのを計算する計算方法がございます。
もっと言えば、東京電力だけ一方的な優遇をして、排ガスを、若しくは硫黄酸化物、窒素酸化物をまき散らすというようなことがあってもいいというふうに、東電だけそれが許されるのか。総理、おかしいと思いませんか、この初めての発動の中で。
昭和四十九年十一月の中央公害対策審議会、これは現在の中央環境審議会の前身でございますけれども、この審議会答申によりますと、大気の汚染の指標として使われる硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質のうち、硫黄酸化物についてはかなり以前から広く測定されてきておりまして、健康被害との関連につきましても、実験的、疫学的に相当明らかにされているということでございました。
廃棄物焼却炉から排出されます物質などで大気汚染防止法、廃棄物処理法及びダイオキシン対策特別措置法に基づきまして大気汚染に係ります排出基準等が定められていますのは、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、一酸化炭素、それからダイオキシン類ということであります。また、大気に係る環境基準の確保が困難な地域では、硫黄酸化物及び窒素酸化物の総量規制基準が定められているところであります。
環境と調和した形で石炭利用を図っていくためには、やはりＣＯ2、これは大臣もおっしゃっていますが、この排出規制と、あと、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出規制、それからハンドリング性の向上、石炭灰の処理という四つの課題をクリアしなければならないとされているわけでございます。
リターナブル瓶の炭酸ガスあるいは硫黄酸化物、窒素酸化物のいずれも排出量はペットの半分以下なんです。 特に、よく見てみると、二十回リターナブル瓶、これは環境に最もよいという結果が出ているんです。エネルギー消費量はもちろん四分の一ですし、水消費量は一割以下。固形廃棄物は同じぐらいですけれども、液体廃棄物も含めるとペットが二十倍くらい多いということです。
発電方式のうち、火力発電では硫黄酸化物、窒素酸化物及び二酸化炭素が発生いたします。これらの量に関して、出力百万キロワットの発電所を一年間運転した場合について、一定の条件のもとに試算を行った結果を御説明します。 硫黄酸化物につきましては、ＬＮＧ火力からは発生いたしませんが、石炭火力発電からは年間約二千トン、石油火力発電からは約四千五百トンが発生することになります。
また、小売部門に参入する事業者は、既に発電部門に参入しているＩＰＰと同じ事業者になることは明らかであり、それらの発電所の圧倒的多数は石炭、石油、残渣油など相対的に環境負荷の大きい燃料を燃焼させることになっており、二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物、重金属などが排出され、地球温暖化など国民には環境汚染のデメリットが降りかかるおそれがあります。
それから、自動車から排出される硫黄酸化物、窒素酸化物等の大気汚染物質が、大気中でまず酸化されて硫酸イオンと硝酸イオンになるというふうに考えておりまして、ｐＨの低い酸性雪が発生するということからいって、今の分析結果から見ると、もっと測定地域を広げながら、日本の国土をどう守るかと。
○真鍋国務大臣 先ほど来お話をいただいておりました酸性雨の原因につきましては、硫黄酸化物、窒素酸化物等によってなされるということであります。それらの問題については規制を厳しくして対応していかなければならないということで、実は、それらの問題について話し合いをしようということで、ことしの一月十三日から韓国におきまして、韓国、中国、日本、三カ国の環境大臣会議を開催いたしました。
○野村政府委員 総量規制制度についてのお尋ねでございますが、大気汚染防止法におきましては、硫黄酸化物、窒素酸化物につきまして総量規制制度をしいているわけでございますけれども、前提として二つの要件がございまして、一つは、排出源が集中をしておる地域におきまして、個別の発生源対策ではなかなか排出総量を抑制できないということが一つでございます。
そこで、総量規制のお話があったわけでございますが、大気汚染防止法におきましては、硫黄酸化物、窒素酸化物につきまして総量規制制度を施行しているわけでございます。
一方におきましては、石炭においては、燃焼時に非常に多くの硫黄酸化物、窒素酸化物を排出するとともに、ほかのエネルギーに比べまして二酸化炭素の発生量が非常に大きいというようなことから、酸性雨あるいは地球温暖化等の地球環境への影響についても非常に大きな影響を及ぼすということが言われておりますが、その点についても配慮をする必要があるというふうに思っております。
○藤木委員 しかし、資源エネルギー庁長官通達の発電所の立地に関する環境影響調査要綱の中では、硫黄酸化物、窒素酸化物、それから浮遊粒子状物質または浮遊粉じん、これについては規定がございますけれども、酸性霧だとかオゾンなど化学変化による広域汚染についての調査はないというふうに思うのでございます。これですと、影響の正確な評価はできないのではないかと考えます。
大気汚染防止法の排出基準あるいは当該地域の環境基準、または事業者の自主的な硫黄酸化物、窒素酸化物などの低減努力を踏まえまして、適正な環境保全対策がとられているかどうかという観点から、環境保全上影響がないかどうかという点について慎重に審査をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（岡本巖君） 今、先生の御指摘の中にもございましたように、御坊第一の発電所の運転開始前後における硫黄酸化物、窒素酸化物の排出濃度についてほとんど差がないという、そういう観測の蓄積というものが一方にあり、それから電力中央研究所で今の実際の御坊火力発電所の着地濃度よりかなり強い濃度の硫黄酸化物に実際に暴露する、さらすというそういう実験をやった結果、あるいは酸性雨との関係についてｐＨでかなりその
それからあと一件、山西三曲火力発電所という方につきましては、脱硫装置は設置することになっておりませんけれども、これにつきましても、低硫黄炭の利用を義務づけるとともに、硫黄酸化物、窒素酸化物、これこれについては、中国のみならず日本の環境基準も満たすように計画されるようにしております。
第二、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出量が多いディーゼル車の抜本的な使用規制、とりわけ代替容易なディーゼル乗用車及びディーゼル小型貨物車に関する製造・使用規制を導入する。 第三、大量の硫黄酸化物を排出する石炭火力発電所建設で、例えば北茨城火力など、少なくとも計画中の分については、酸性物質の排出総量規制の視点から、環境庁としても毅然として指導するなり、見直しを求めていただきたい。
言いますと、従来から大気汚染防止法に基づいて、工場、事業場からのばいじん、粉じん、それからディーゼル自動車からの粒子状物質について排出規制を実施してきているところでございますが、御指摘のように、なかなか環境基準の達成状況がよろしくないということでございますが、この粒子状物質の原因物質としては、ばいじんや粉じん等の一次粒子に加えまして、工場、事業場の煙突や自動車から排出されますがスに含まれる硫黄酸化物、窒素酸化物